この郵便は誰が@いつどのような内容の文書をA誰に送ったのかを
郵便局が謄本により証明してくれるものです。
この書面自体に法的効力があるわけではないですが、
受け取った相手に心理的プレッシャーを与えることができます。
また、後に訴訟となった場合に証拠にもなります。
内容証明も一種の手紙でしかありませんが、
・クーリングオフをしたい ※クーリングオフの解説→クーリングオフとは?
・債権譲渡
・商品、サービスの契約解除をしたい
・慰謝料を請求したい
・その他日常生活のトラブルを解決したい
等の場合には、心理的な圧力や日時の証明等から
内容証明郵便を用いることが望ましいとされています。
費用の内訳
・内容証明料金420円(1枚追加するごとに+250円)
・郵便料金80円
・配達証明料金300円
・書留料金420円
上記合計1220円
報酬の目安
10,000円〜20,000円
※報酬はあくまでも目安であり、ご依頼の内容によってi異なりますので、
お気軽にお問い合わせください。
|